中小企業事業承継センター

創業者にとって自分の会社は、手塩に掛けて育てた我が子のような存在です。

現代は、経営を取り巻く環境や税制も多様となり、持株会社スキーム、従業員持株会、Ｍ＆Ａなど、さまざまな提案が社長の元にやってきます。
この中から社長は自社にとって、親族にとって、従業員にとって、取引先にとって最適な方法を選ばないといけません。

一生に一度の大切な決断です。
当センターは、社長様と一緒に考えて最適な事業承継を実行することを目的としています。

ぜひ当センターを活用し、自社の繁栄に役立てて頂ければと思います。

譲渡（M&A）を検討の方

Ｍ＆Ａにより、第三者へ会社の譲渡を検討されている方は、事業承継における税務上の株価（財産評価基本通達による株価）は、一切関係ありません。
Ｍ＆Ａでは、売り手はより高い価格で売却を希望し、買い手はできるだけ低い価格で買いたいと思うので、実際の成約価格はいくらになるかはわかりません。
その会社の業界での地位や特殊事情なども価格に反映されます。
実際は、税務上の株価を大きく上回ることも多々あります。
それでは、Ｍ＆Ａにおいてはどのように企業価値を算定するのでしょうか。

譲渡（M&A）を検討の方

廃業を検討の方

会社を承継する人がいなく、Ｍ＆Ａによる第３者承継もしない場合は、会社の解散と清算を検討しなければいけません。
「解散」と「清算」は、イメージ的には同じように感じますが、法的な手続きにおいては意味合いが異なり、それぞれの手続きも異なります。
また全体的な流れとしては、「解散」までの期間が１つの事業年度となり、ここまでの期間で営業活動は中止となります。
解散日の翌日からは、貸借対照表の残された資産を「清算（処分・分配）」する期間になります。

廃業を検討の方